不動産登記・抵当権抹消
所有権移転 

・不動産の名義を書き換えたい場合

抵当権抹消 ・住宅ローンを全部返済し、担保を抹消したい場合

売買による所有権移転

売買を原因として不動産の名義変更をする場合には、次のような書類が必要となります。
また、個人間売買の注意点についてもご覧ください。

必要な書類

具体的な書面 備考

登記原因

証明情報

売買契約書等  
権利証

■登記済証

■登記識別情報

左記のいずれかが必要
印鑑証明書 売主の印鑑証明書 3か月以内に取得したもの
住所証明書

■買主となる方の住民票

■戸籍の附票

 

左記いずれかが必要
資格証明書

(売主又は買主が法人の場合)

■登記事項証明書

■代表者事項証明書

 

3か月以内に取得したもの

左記のいずれかが必要

評価証明

■固定資産評価証明書

■納税通知書

直近のもの

売買契約書、重要事項説明書について

個人間売買の場合には、不動産業者が関与しないため、後日トラブルが発生することがあります。
後から発生するトラブルを予防するためにも、契約書はしっかり作っておいてください。
また、個人間取引の場合には、通常売買のときに不動産業者が作ってくれる「重要事項説明書」がありませんので、売買契約の際には、物件について当事者間で認識に異なる部分がないかどうか、よく確認しておきましょう。

 

売買の価額について

 時価より低廉な価額で行った売買の場合には、その差額に贈与税がかかることがあります。
売買価格が適正かどうか、注意してください。
また、適正な価額で売買を行っていた場合でも、実際に売買代金として支払ったお金の流れが証明できない場合には、贈与税がかかることがあります。現金取引よりも、口座取引で行う方が、より安心です。

親族間売買について

贈与税を免れるために親族間で安易に売買を行うことにより、逆に多額の税金がかかってしまうこともあります。
売買で行った場合でも、譲渡所得税がかかることを忘れてはいけません。
贈与を行う場合でも、持分の贈与を数回に分けて行った場合には基礎控除がありますし、夫婦間や親子間であれば控除が受けられる場合がありますので、本当に売買で行う方が良いのか、よく考えて行ってください。

 

 

贈与による所有権移転

贈与を原因として不動産の名義変更をする場合には、次のような書類が必要となります。
また、注意点についてもご覧ください。

  必要な書類  具体的な書面    備考

登記原因

証明情報

贈与契約書等  
権利証

■登記済証

■登記識別情報

左記のいずれかが必要
印鑑証明書

贈与税となる方の

印鑑証明書

3か月以内に取得したもの
住所証明書

■受贈者となる方の住民票

■受贈者戸籍の附票

左記のいずれかが必要
資格証明書

(当事者が法人の場合)

■登記事項証明書

■代表者事項証明書

 

 

3か月以内に取得したもの

左記のいずれかが必要

評価証明書

■固定資産評価証明書

■納税通知書

直近のもの

贈与税について

時価(時価は固定資産評価額より高額であることが多いです。国土交通省の毎年発表する路線価などから割り出します。)の高い土地や建物を贈与すると、贈与税がかかります。
基礎控除額の他、夫婦間贈与の特例、相続時精算課税制度など、様々な特例がありますので、それを利用されることをお勧めします。不動産の贈与について、贈与税がかからないか心配という方は、ぜひ船橋司法書士事務所までご相談ください。

贈与契約書について

贈与契約書はしっかりと作っておきましょう。
後日、税務署からお尋ねがあったときには証拠としていつでも提出できるようにしておくと望ましいです。

確定申告について

確定申告は贈与を行った年の翌年の所得税の確定申告と同時に行ってください。
自分で申告しないといけないので忘れないようご注意ください。
(2月頃に税務署からお尋ね書が届く場合があります。)

相続による所有権移転

相続を原因として不動産の名義変更をする場合には、原則として次のような書類が必要となります。
また、遺産分割を行う場合の注意点についてもご覧ください。

必要な書類  具体的な書面

 備考

相続を証する書面

■被相続人の住民票除    票

■被相続人の出生~死亡までの戸籍

■相続人の現在戸籍

 

 
遺産分割協議書 遺産分割協議書 相続人のうちの一部の者の名義にする場合
印鑑証明書 遺産分割協議書に押印した相続人全員の印鑑証明書 相続人のうちの一部の者の名義にする場合
住所証明書

■名義人となる方の住民票

■名義人となる方の戸籍の附票

左記のいずれかが必要
評価証明

■固定資産評価証明書

■納税通知書

直近のもの

財産分与

離婚 による財産分与を原因として不動産の名義変更をする場合には、次のような書類が必要となります。

また、注意点についてもご覧下さい。

必要な書類 具体的な書面 備考

登記原因

証明情報

財産分与契約書等  
権利証

■登記済証

■登記識別情報

左記のいずれかが必要
印鑑証明書 義務者の印鑑証明書 3か月以内に取得したもの
住所証明書

■権利者の住民票

■権利者の戸籍の附票

左記のいずれかが必要
評価証明

■固定資産評価証明書

■納税通知書

直近のもの

登記原因の日付

財産分与の意思表示があった日が原則ですが、離婚日が財産分与の意思表示より後の場合には、離婚の日が財産分与の日になります。