生前贈与・遺言
贈与 ・相課税制度
・夫婦の特例
・暦年課税
遺言 ・自筆証書言
・公正証書言

<生前贈与>

相続時精算課税制度
平成15年1月1日以後に財産の贈与を受けた人は、次の場合に、財産の贈与をした人ごとに相続時精算課税制度を選択することができます。

財産を贈与する人
………65才以上の親
財産の贈与を受ける人
………20才以上の子である推定相続人(子が亡くなっている場合に限り、20才以上の孫への贈与もOKです。贈与額2,500万円までは非課税とされる制度で、2,500万円を超えた部分に関しましては、一律20%が課税されます。

 

夫婦間贈与の特例(居住用の不動産を贈与したときの)
婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円と最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。同一配偶者間では一回限りの制度です。

 

暦年課税
贈与税の計算は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。合計額から基礎控除額 110万円を差し引いて、その残りの金額に税率を乗じて額を計算することによって贈与税は計算することが出来ます。

 

<遺言>

船橋慎二司法書士事務所では遺言書を作成されることを積極的におすすめしております。

 

遺言書の作成

遺言は大きく分けると普通方式と特別方式があります。
一般的には遺言は普通方式によって行われます。(民法967条)
代表的な遺言としては自筆証書遺言、公正証書遺言があげられます。
あなたの死後にあなたの大事な家族が相続ではなく争族になってしまわないように配慮してあげましょう。

 

自筆証書遺言は必ず本人が、全文自筆で書きましょう。これは、遺言書の偽造を防ぐためで、他人の代筆やパソコンの部分があれば無効となってしまいます。なお、用紙や筆記具に制限はありませんが、鉛筆などは文字が消えてしまうことが考えられます。また、筆書きでは文字がにじんでしまい、読めなくなる可能性もありますので、できれば文字が消えないボールペンで丈夫な用紙に書きましょう。縦書き横書きいずれでもかまいません。なお、自筆証書遺言の有効・無効をめぐって争われる場合、自筆かどうかがで争われることが多いです。
そして、必ず日付(年月日)を記入します。この場合の日付も、自分で記入をします。「平成23年2月1日」など日付が客観的に特定できるように書きます。
「平成23年1月吉日」という書き方では無効となってしまいます。
作成した日付を入れるのは、遺言書が何通かある場合に、どの遺言書がいちばん新しいのかを判断するためです。また、遺言者が満15歳に達しているか、遺言をできる意思能力があったかどうかを判断するためでもあります。
最後に、遺言書には署名・押印をします。偽造された遺言でないことにもつながりますので、できれば実印を押印するのがいいでしょう。また、書き間違いがある場合には訂正するのではなく、もう一度正確に書き直しをした方がいいでしょう。

 

公正証書遺言とは、原本を公証役場が保管(偽造・隠匿の危険がありません)し、手が不自由で文字が書けない方であっても遺言を作成することができます。
遺言者の死後、家庭裁判所での検認手続が不要で遺言者の真意を確保するため、2人以上の証人が必要です。次に遺言者が述べた遺言の内容は、公証人によって筆記されます。そして、公証人が筆記したものを遺言者と証人に読み聞かせ又は、閲覧させます。そして遺言者本人と証人が、筆記したものを確認した後、署名押印をします。最後に、公証人が手続きに従って作成した旨を付記して、署名、押印します。